塙町議会 2022-06-14 06月14日－04号
町の今回補正に上げましたそれ以外の住民税均等割非課税の世帯に対しましては、これから住民税のほうが確定いたします。それに基づきまして対象者に通知をいたしまして、７月中に給付できるよう、こちらのほうでは想定しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君） ８款５項３目の補助金の増額の理由についてご回答申し上げます。
町の今回補正に上げましたそれ以外の住民税均等割非課税の世帯に対しましては、これから住民税のほうが確定いたします。それに基づきまして対象者に通知をいたしまして、７月中に給付できるよう、こちらのほうでは想定しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（大森淳一君） ８款５項３目の補助金の増額の理由についてご回答申し上げます。
４点目の家計急変世帯の判断基準についてでありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和３年１１月１９日に閣議決定された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき実施する事業であり、給付金の支給対象世帯は、基準日である令和３年１２月１０日現在において、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯、住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、
対象者でございますけれども、令和３年４月分の児童手当、または特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和３年度分の住民税均等割が非課税である方となります。 それから、そのほか対象の児童の養育者という方がいるんですけれども、養育者という方も対象になりまして、その方も条件は同じでございます。
森林環境税は国税とし、都市、地方を通じて国民一人一人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みといたしまして、個人、住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が住民税均等割とあわせて賦課徴収することとなっております。
このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見を踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところであります。
平成29年度税制改正大網において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求める。
このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
よって、平成29年度税制改正大綱において市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成30年度税制改正において結論を得ると明記されたことから、森林、林業、山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税を早期に導入すること。
今回の条例改定は、住民税均等割１人当たり５００円を平成２６年から３５年まで１０年間引き上げるものです。今年度二本松市の当初予算の均等割人数は、２万６，２８０人となっており、年間の増税額は約１，３００万円と試算されます。今回の税率改定の特徴は、税と社会保障の一体改革による影響が２年後から全面的に現れることとなります。今回の改定を、単に住民税だけのわずかな増税という観点だけでとらえることはできません。
しかしながら、退職所得に係る個人住民税の10％の税額控除の廃止及び個人住民税均等割の標準税率を加算することは、一般市民に対する増税となり負担を強いることから、賛成できかねるとの意見がありました。それに対して、他の委員から、法人実効税率の引き下げについては、経済動向の低迷等をかんがみ、企業の存続に関しても配慮されたものであると考える。
また、市内商工業者の実態である平成１９年度、２０年度の法人住民税均等割のみの赤字法人数とその割合と額について伺います。また、所得割を納めている企業数と額についてお示しください。さらに、平成２１年度の当初予算では、法人住民税が前年対比１億１，７００万円の減収見込みとなっていますが、この税収見積もりの根拠と特徴について伺います。 以上であります。
いわゆる赤字法人である法人住民税均等割のみの企業と、黒字法人である法人税割合における１００万円単位及び１，０００万円以上、３，０００万円以上の企業数と割合について伺いたいと思います。 第４点は、雇用促進奨励金の地元採用枠の中で、正規のみ交付するとなっているのかどうか、伺いたいと思います。また、誘致にあたっては、企業に対して、正規雇用を強く働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年度実施された老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の非課税措置の廃止、住民税均等割、妻の非課税廃止など、延べ３万５，５３１人、１億８，４５０万円の負担増となっています。 今回明らかになった国保税、更には介護保険料合わせますと、延べ３万８，６５０人で、２億１，８４６万円の負担増となり、市民の懐から出て行くことになります。
住民税均等割に、今までは妻の場合は非課税でありましたが、課税になりまして、この非課税が廃止になりました。高齢者の７０歳から７４歳の１割負担が決められようとしています。これがなった場合の制度改変による影響について、これらはいずれもそれぞれの人数と影響額について、制度前の実績をもとにできる範囲内で伺うものであります。 大きな２番目の２つは、市内法人の経営実態についてであります。
これまでの個人住民税均等割を2,000円から3,000円にする。譲渡所得の税率は下げるものの特別控除の100万円を無しにする。これまでこのことについては税金、わずかな土地や、あるいは不動産を譲渡せざるを得ない、譲渡した場合の控除が無くなりますからまともに税金がかかる。
市民の暮らしをめぐる状況ですが、2004年度予算では、年金保険料の引き上げ、生活保護の給付削減、高齢者への増税、住民税均等割の増税など、負担増は１兆円です。年金保険料は10年以上の連続引き上げになります。既に実施され、そして、することが決定済みを合わせますと、小泉内閣になって７兆円を突破する負担増です。
目的は「税の空洞化の是正をはかるもの」としているが、法人企業はすでに所得の有無にかかわらず法人住民税均等割、固定資産税、事業所税など、全産業で年間4.5兆円も負担している。 外形標準課税の導入は、国際競争にさらされながらも必死に地域経済・地域の雇用を守っている地場中小企業に大きな打撃を与えることは間違いないことであり、外形標準課税の導入によって更なる産業の空洞化をまねきかねない状況にある。
国は、当面の経済情勢に対応する観点から、平成6年度の個人住民税において1年間限りの特別措置といたしまして、定率減税を実施するほか、最近における社会経済情勢の変化に対応しまして、早急に実施すべき措置といたしまして、特定扶養控除の引き上げ、個人住民税、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ、それから法人町民税均等割の税率の見直し、土地評価替に伴う特別土地保有税にかかる不動産取得税の課税標準の特例措置の